利益相反管理方針

(1)目 的

KOYO証券株式会社(以下、「当社」といいます。)は、金融商品取引法および金融商品取引業等に関する内閣府令の規定に基づき、お客様の利益を不当に害するおそれのある取引(以下、「対象取引」といいます。)を適切な方法により特定・類型化し、利益相反の発生を管理・防止いたします。

(2)利益相反の管理体制

当社は、利益相反の管理体制の整備、運用等を統括する利益相反取引管理責任者を設置するとともに、適切な管理を行うため、「利益相反取引管理部署」を設置いたします。

(3)対象取引の類型

当社は、対象取引を特定するにあたって、以下の観点から検討を行うこととします。

1.
お客様が不利益を被ることにより、当社、グループ会社またはその関係者が利益を得るか、または損失を回避する可能性がある場合
2.
お客様の取引の結果、お客様の利益とは明確に区分される利益を当社、グループ会社またはその関係者が得る場合
3.
お客様の利益よりも他のお客様を優先する経済的利益等が当社、グループ会社またはその関係者が得る場合
4.
当社、グループ会社またはその関係者がお客様と同一の業務を行っている場合
5.
お客様以外の者から、お客様の取引に関連して、通常の手数料や費用以外の金銭、財貨もしくはサービスの形で、当社、グループ会社またはその関係者が利益を得る場合または将来得ることになる場合
なお、対象取引の特定にあたっては、当社およびグループ会社の社会的評価または金融市場における信用に対する影響にも留意して、管理を行うこととしています。

(4)取引対象の管理方法

当社は対象取引について、利益相反管理統括者にて特定し、以下のいずれかの方法を選択または組み合わせて実施することにより管理を行います。
1.対象取引を行う部門とお客様の取引を行う部門を分離する方法
2.対象取引またはお客様の取引の条件または方法を変更する方法
3.対象取引またはお客様の取引を中止する方法
4.対象取引に伴い、お客様の利益が不当に害されるおそれがあることについて、お客様に適切に開示する方法

(5)利益相反管理の対象となる会社の範囲

当社において、現在、利益相反の対象となるグループ会社はありません。また、現在、当社が行っている業務において、金融商品取引法第36条第2項に規定するお客様の利益が不当に害される取引はございません。

今後、新たに業務を開始する場合においては、利益相反管理部署において、あらかじめ利益相反取引を特定・類型化し、利益相反取引を特定した場合には、その管理方法を定めるものといたします。

以上