最良執行方針

この最良執行方針は、金融商品取引法第40条の2第1項の規定に従い、お客様にとって最良の取引の条件で執行するための方針及び方法を定めたものです。KOYO証券株式会社(以下、「当社」といいます。)では、お客様から国内の金融商品取引所に上場されている有価証券の注文を受託した際に、お客様から取引の執行に関するご指示がない場合につきましては、以下の方針に従い執行することに努めます。

1. 対象となる有価証券

国内の金融商品取引所市場に上場されているETF(上場投資信託)、ETN(上場投資証券・指標連動証券)、REIT(不動産投資信託の投資証券)

2. 最良の取引の条件で執行するための方法

当社においては、お客様からいただいた注文に対し当社が自己で直接の相手となる売買は行わず、すべて委託注文として国内の金融商品取引所市場に取次ぎます。PTS(私設市場)への取次ぎを含む取引所外売買の取扱いは行いません。

  1. (1)お客様から委託注文を受託致しましたら、速やかに国内の当該銘柄が上場している金融商品取引所市場に取次ぐことと致します。金融商品取引所市場の売買立会時間外に受注した委託注文については、金融商品取引所市場における売買立会が再開された後に金融商品取引所市場に取次ぐことと致します。
  2. (2)(1)において、委託注文の金融商品取引所市場への取次ぎは、次の通り行います。
    1. ①上場している金融商品取引所市場が1か所である場合(単独市場)には、当該金融商品取引所市場へ取次ぎます。
    2. ②複数の金融商品取引所市場に上場(重複上場)されている場合には、売買注文執行時点において、株式会社時事通信社の情報端末において対象銘柄の証券コードを入力して検索した際に最初に株価情報が表示される金融商品取引所市場(当該市場は、同社所定の計算方法により一定期間において最も売買高が多いとして選定されたものです。)に取次ぎます。
      (注)期間を指定された注文をお受けしている期間中に、選定市場が変更された場合、当初の発注市場の変更作業により注文執行に遅延が生じる可能性があるため、受注当初の選定市場での執行を継続致します。ただし、お客様からのご指示がある場合は、変更後の選定市場に取次ぐことと致します。
    3. ③①又は②により選定した金融商品取引所が、当社が取引参加者又は会員となっていないところの場合は、当該取引参加者又は会員のうち、当該金融商品取引所市場への注文の取次ぎについて契約を締結している者を経由して、当該金融商品取引所市場に取次ぎます。

3. 当該方法を選択する理由

金融商品取引所市場は多くの投資家の需要が集中しており、取引所外売買と比較すると、流動性、約定の可能性、取引のスピード等の面で優れていると考えられ、ここで執行することがお客様にとって最も合理的であると判断されるからです。
また、複数の金融商品取引所市場に上場されている場合には、その中で最も流動性の高い金融商品取引所において執行することが、お客様にとって最も合理的であると判断されるからです。

4. その他

  1. (1)お客様から執行方法に関するご指示(執行する金融商品取引所市場のご希望、お取引の時間帯のご希望等)があった取引については、2.に掲げる方法によらず、当該ご指示いただいた方法により執行致します。
  2. (2)システム障害等により、やむを得ず、最良執行方針に基づいて選択する方法とは異なる方法により執行する場合がございます。

最良執行義務は、価格のみならず、例えば、コスト、スピード、執行の確実性等さまざまな要素を総合的に勘案して執行する義務となります。当社の「最良執行方針」は、そうした全ての要素を勘案し、お客様のご注文をより合理的なかたちで執行するために作成したものであります。
したがって、価格のみに着目して事後的に最良でなかったとしても、それのみをもって最良執行義務の違反には必ずしもならないことをご了承ください。

※当面の間、当社における取扱いは東京証券取引所への取次ぎのみといたします。