ディスクロージャー

会社案内

自己資本規制比率

金融商品取引業者は、金融商品取引法第46条の6第2項の規定において「自己資本規制比率」を120%以上に保つことが義務付けられています。「自己資本規制比率」は、金融商品取引業者の財務の健全化を測る重要な指標です。

2016年12月 2016年11月 2016年10月 2016年9月 2016年8月 2016年7月
2016年6月 2016年5月 2016年4月 2016年3月 2016年2月 2016年1月
643.9% 637.0% 615.1% 582.5%
2015年12月 2015年11月 2015年10月 2015年9月 2015年8月 2015年7月
598.3% 628.0% 609.0% 629.0% 596.9% 620.5%
2015年6月 2015年5月 2015年4月 2015年3月 2015年2月 2015年1月
628.6% 672.4% 684.6% 643.2% 666.0% 752.6%
2014年12月 2014年11月 2014年10月 2014年9月 2014年8月 2014年7月
750.9% 749.7% 762.9% 751.7% 737.6% 719.7%
2014年6月 2014年5月 2014年4月 2014年3月 2014年2月 2014年1月
696.4% 710.9% 702.1% 687.6% 678.6% 654.1%
2013年12月 2013年11月 2013年10月 2013年9月 2013年8月 2013年7月
644.3% 622.7% 615.3% 614.5% 426.2% 574.7%
2013年6月 2013年5月 2013年4月 2013年3月 2013年2月 2013年1月
568.8% 576.9% 552.6% 389.2% 438.7% 398.9%

会社の概況、営業の状況及び、経理の状況に関する開示情報

お客様資産のお取扱い

お客様からのお預り資産は、KOYO証券(以下、「当社」といいます。)の資産とはっきり区別して管理しています。
お客様が証券会社に預けた有価証券や金銭は「お客様資産」として、証券会社自身が保有する有価証券や金銭とを分けて管理(「分別管理」といいます。)することが、金融商品取引法で義務付けられています。証券会社がきちんとこの「分別管理」を行っていれば、お客様ひとりひとりの資産が明確になり、証券会社が破綻した場合でも証券会社にお預けになっているお客様資産は確実にお客様に返還されることになります。
お客様からお預りしているこれらの金銭および有価証券の分別管理については、公認会計士による監査の他、監督機関・自主規制機関などの第三者機関による定期的な外部検査を受けており、分別管理が金融商品取引法等の関連法令諸規則に基づき適正に行われているか厳格に検証を受けています。

取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)の証拠金
お客様からお預りした証拠金については、株式会社東京金融取引所へ直接預託されています。当社に滞留している証拠金については、SMBC信託銀行に顧客分別金信託として信託しています。
株価指数先物・オプション取引
お客様からお預かりした金銭又は有価証券は、金銭にて取次先を通じ、株式会社日本証券クリアリング機構へ差換預託されています。また、お客様からお預かりした証拠金については全額、顧客分別金の対象とし、SMBC信託銀行の信託口座に金銭信託をしています。有価証券については株式会社証券保管振替機構において当社の保有する有価証券と明確に区別して管理しています。
上場有価証券等取引(ETF・ETN・REIT)
お客さまからお預かりしている有価証券は証券保管振替機構において混蔵保管されております。当社の自己財産で保有する有価証券とお客様からお預りしている有価証券とを明確に区分しています。お預り金につきましては、SMBC信託銀行に顧客分別金信託として信託しています。
外国債券販売
外国債券の仕入れ先証券会社を経由して、現地保管機関で混蔵保管されております。当社の自己財産で保有する有価証券とお客様からお預りしている有価証券とを明確に区別しています。お預り金につきましては、SMBC信託銀行に顧客分別金信託として信託しています。
日本投資者保護基金による補償
日本投資者保護基金は、金融商品取引法の規定により設立された、投資者保護を目的とする機関です。金融商品取引法上、第一種金融商品取引業を行う者は、必ず「日本投資者保護基金」に加入しなければならないこととされています。
当社は、「日本投資者保護基金」に加入しています。
「日本投資者保護基金」では、金融商品取引業者が破綻し、何らかの理由により、お客さまの資産を返還できなくなった場合に、お客様お一人あたり1,000万円を限度に補償します。
当社お預り資産の日本投資者保護基金による補償の範囲
  1. 取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)
  2. 株価指数先物・オプション取引
  3. 上場有価証券等取引(ETF・REIT)
  4. 外国債券販売

取引に関する開示情報(月間売買高及び月末建玉数)

取引に関する開示情報は、本支店の店頭にてご覧いただけます。